2023年12月の法改正で「管理不全空家」が新設されました。勧告を受けると、土地の税の軽減が外れます。
よく「空き家を放置すると固定資産税が6倍」と言われます。正確には住宅用地の特例が外れるという話です。
住宅が建っている土地は、固定資産税の課税標準が200㎡以下の部分で1/6、200㎡を超える部分で1/3に軽減されています。この軽減があるから、家が建っている土地の税金は安く済んでいます。
ところが、管理不全空家または特定空家に指定されて市から勧告を受けると、この特例が外れます。課税標準が元に戻るので、結果として税額が数倍になります。「6倍」はこの1/6が外れることから来ています。
以前は、倒壊の危険があるような「特定空家」だけが対象でした。2023年12月13日施行の改正空家法で「管理不全空家」が新設され、そのまま放置すれば特定空家になるおそれがある状態——窓が割れている、草木が伸び放題、屋根や外壁が傷んでいる——でも、指導・勧告の対象になりました。
つまり、倒れそうでなくても、手入れされていなければ対象になり得るということです。金沢市の空き家は約3.6万戸、空き家率14.8%（令和5年住宅・土地統計調査）。他人事ではありません。
市が空き家の状態を確認します。
管理不全空家として、改善の指導を受けます。この段階では税は変わりません。
改善されないと勧告へ。ここで住宅用地の特例が外れます。
特定空家まで進むと、命令や行政代執行（費用は所有者負担）もあり得ます。
そうなる前に、住む・貸す・売る・壊すのどれかに決めてしまうのがいちばん安く済みます。
※制度の詳しい運用と適用の判断は金沢市の担当課によります。ここは一般的な仕組みの説明です。
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「これは無理です」も、はっきりお伝えします。
いずれも正社員として在籍しています。代表は18歳から20年、この業界にいます。
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