対象になる家。
金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助金の対象は、昭和56年5月31日以前に建築された、または工事に着手した木造の住宅です（一戸建て・共同住宅・長屋・寄宿舎）。
申請できるのは所有者、または所有者の承諾を得た使用者で、市税を完納していることが条件です。
金沢市 山王町の家まるごと 筋交いを入れた壁この事例を見る →いくら出るか。
耐震診断は費用の3/4・上限15万円。市民税が非課税の高齢者等世帯は4/5・上限16万円です（2027年3月31日までに申請・着手する場合の特例の額）。
耐震改修工事は工事費の額の範囲内で上限280万円。能登半島地震で被災した住宅（り災証明が必要）は、耐震改修だけでなく建替え工事も上限280万円が対象です。
石川県も令和7年7月から耐震改修補助費を定額210万円に引き上げていますが、申込みは市の窓口を通します。市の補助と重ねられるかは案件ごとに確認します。
いちばん多い失敗。
市の認定（計画認定）の前に、契約や工事を始めてしまうことです。これをやると対象外になります。「早く直したい」という気持ちは分かりますが、順番を守らないと280万円が飛びます。
正しい順番は、①現地調査 ②市の認定を受けてから耐震診断 ③補強設計 ④工事の認定を受けてから契約・着工 ⑤完了後に交付申請 ⑥交付決定・入金。診断も工事も、契約の前に市の認定が要ります。認定まで時間がかかるので、余裕を持って動いてください。
また年度ごとに予算枠があります。枠が埋まると次年度待ちになるので、早い時期に相談するほうが確実です。
金沢市 山王町の家まるごと 柱の足元の金物この事例を見る →申請は誰がやるか。
書類作成と提出はこちらで行います。お客様には登記事項証明書など、本人しか取れない書類を揃えていただくだけです。
耐震診断は提携の耐震設計士に依頼し、専用の耐震計算ソフトで現状の評点と補強後の目標評点を数字で出します。工事のあとは新耐震基準の適合証明書の取得まで、書類はこちらで作ります。耐震補強のページに、どこをどう補強するかを書いています。
断熱の補助金と重ねられます。
耐震（金沢市）と、窓・断熱・給湯（国）は別の制度です。まとめて工事するなら、どれが使えるかを組み合わせて設計します。
窓は先進的窓リノベ2026で1戸最大100万円、断熱材や設備はみらいエコ住宅2026、エコキュートは給湯省エネ2026で本体最大10万円（古い電気温水器・蓄熱暖房機の撤去で加算）。補助金のページに金額表を載せています。
